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メディカルアフェアーズ情報
情報提供に関する留意事項
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こちらに掲載しているコンテンツは、弊社の市販製品の安全で効果的な使用、及び開発中のアステラスの医薬品又は製品の治療対象疾患に関する理解のために情報を提供するものであり、アステラス製品の処方の創出や需要拡大等を目的に弊社製品並びに当社製品の効能・効果を宣伝、広告するものではありません。
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新規治療を導入した場合に国や医療保険の医療財政にどのような負担が生じるかを調べるのが財政影響分析である1)。
財政影響分析では、まず当該疾患の患者数を推計し、その中で従来治療を受ける患者数を推計する。新規治療が導入された場合、従来治療とどれほど置き換わるかを直近の5年間程度の期間で年ごとに推計する。費用については、新規治療、従来治療別に薬剤費、受診・調剤などに必要な保険診療料、検査費用など全ての直接医療費を合算して、新規治療が導入された場合の正味の医療費増減を年ごとにシミュレートする(図1)。新規治療導入の場合、医療費は通常増加傾向になるが、この増加が年間で医療財政の許容範囲内であるかが判断される1)。
費用効果分析同様、財政影響分析も医療技術に関する意思決定に用いられることがあるが、日本の費用対効果評価の分析ガイドラインでは現在評価項目として財政影響に関する言及はない2)。
なお、費用効果分析では、新規治療を従来治療と比較した治療の経済的な効率に焦点が当てられているが(詳細は「費用効果分析とは」を参照)、一方で国の医療費全体への影響は考慮されていない点で財政影響分析とは異なる。
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